7月度の不動産価格指数、前年同月比で11カ月連続下落、マイナス幅も拡大

がマイナス幅を拡大させたものの、「マンション」がプラスに転じるなど、地域によって不動産価格の動きにばらつきがみられた。

「景気動向指数」(内閣府)をみると、4月以降景気後退局面に入っていることから、その影響が景気に遅行する不動産価格にも反映されてきたと考えられる。

同研究所では、「足もとでは景気後退局面に入っていることから、不動産価格指数は、年内から年初にかけて緩やかな下落が続くものとみられる。

景気後退局面が長引けば、その分不動産価格の回復は遅れることになるのではないか」と分析。

8月に消費税率引き上げに関する法律が成立したことから、今後、不動産には”駆け込み需要”が発生することが、来年にかけて不動産価格が反転する最大の要因になると想定される。

なお、詳細は、同研究所公式ホームページから見ることができる。

(グラフ出所)国土交通省「不動産価格指数(住宅)」【拡大画像を含む完全版はこちら】