「扶養の範囲」で注意すべき2つのライン ～2013年度版　女性の再就職特集①　扶養の範囲から女性の再就職まで～

妻の収入が100万円を超えると（※）と妻は住民税を払うことになるが、年収102万円なら6,000円程度。つまり、妻の年収が103万円以下なら、妻の年収のほぼ全額が世帯収入にプラスされることになる。また、夫の会社の家族手当などの支給要件が、「年収103万円以下」というところも多いので、こちらも一度確認してみよう。

妻の年収が103万円から141万円の間は、「配偶者控除」にかわり「配偶者特別控除」が受けられるので、税金が妻の所得に応じて段階的に安くなる。妻の年収の額によって、「妻が支払う税金」、「夫の税金の控除」がどうなっていくのかは下記の表にまとめてみた。
※自治体によって異なるので、お住まいの市町村に確認を！



■社会保険は130万円未満がライン実はサラリーマンの妻が「扶養の範囲で働きたい」と考える場合、一番気をつけなければならないのは、社会保険の130万円のラインだ。なぜなら妻の年収が130万円以上になると、妻が自分で社会保険料を支払わなければならないからだ。（ただし、年収130万円未満でも正社員の3/4以上働いた場合、妻が社会保険料を支払う必要がある）。