「給与の引き上げ」でアピール。地方企業の約7割が副業IT人材受け入れに興味あり

レバテックは、東京圏および地方企業のIT人材を採用する人事担当者を対象に実施した「IT人材の採用・活用における実態調査（企業編）」の結果を発表しました。

■IT人材の年間採用目標、約半分の企業が未達成と回答



IT人材の年間採用目標について、2023年度・2024年度の両方で達成または達成見込みであると回答した企業は全体の50.3％でした。

東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉を指す）に本社所在地がある企業（以下、東京圏の企業）では55.7％、地方（東京圏以外*1）に本社を置く企業（以下、地方企業）では45.8％が達成または達成見込みと回答し、地方企業は東京圏の企業に比べて約10pt低いことが分かります。



*1本調査では、東京圏を「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」とし、地方を「東京圏以外の地域」と定義します。この定義は、内閣府が2019年に実施した「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」に準拠しています。

https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jakunennsou_ishikityosa_hontai.pdf

■地方企業のIT人材採用、採用課題は「応募数の不足」