いじめは警察に連絡を　政府が通知した１９例に「全部犯罪だね」「保存して見返したい」の声

学校で起こる深刻な問題の１つである、いじめ。

日本では長らく『生徒指導の範囲内』として、学校内でいじめの解決を図る傾向があり、対応不足から被害児童自らが命を絶つ、悲しいケースが多発していました。

そのような状況を打破するため、文部科学省（以下、文科省）は２０２３年２月７日に、犯罪行為として扱われるべき重大ないじめが学校で発生した場合、警察への相談・通報の徹底を行うよう、全国の教育委員会や自治体などに向けて通知しました。

志水恵美（@shimizoon）さんは、通知の内容が多くの人に届くよう、犯罪行為に該当しうるいじめの具体例１９点について分かりやすいイラストを描いています。


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文科省が！いじめ通報してイイってよ！

示された19例にイラストつけました
「犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な援助を”求めなければなりません。”」

先生の負担も軽くなるだろうし、子どもを被害者にも加害者にもしない学校を目指してほしい。 pic.twitter.com/5MJKxImCvb

— 迷える親羊☆志水恵美 (@shimizoon) February 10, 2023

具体例では、『いじめ』という言葉でくくられてしまう加害行動が、どの犯罪に当てはまるのかを改めて分類。