「時間指定しても…」「家にいたのに」　『再配達』削減へ、国交省がPR月間実施

インターネットで買った荷物が届くのを待っていたのに、配達のタイミングが合わず、郵便受けに不在票が入っていた…という経験はありませんか。

受取人不在の場合、不在票を通して、再配達について案内されるのが一般的です。

しかし、この再配達という制度が、日本の物流に大きな影響を及ぼしているのをご存知でしょうか。

再配達の増加と、宅配ドライバーへの『働き方改革』

新型コロナウイルス感染症の影響や、テレワークの普及など、ライフスタイルの多様化にともなって、近年、ネットショッピングの取引数が増加傾向に。

国土交通省によると、宅配便の取扱個数は、２０１６年から２０２１年までの５年間で、およそ９億３千万個も増加しているとのことです。


※写真はイメージ

また、２０２４年４月から、宅配ドライバーが『働き方改革』の対象となり、労働時間の上限規制が始まる見込み。

ドライバーの長時間労働問題の改善につながる一方で、限られた時間内に配達しなければならないなど、物流へのさらなる負荷も懸念されています。

そこで、国土交通省は、日本における物流政策のガイドライン『総合物流施策大綱』に沿って、再配達率の削減目標を定めました。