「ふるさと納税」お得すぎて総務省から“勧告”受けた国産牛

また地域振興、雇用創出など絶大な効果も見込まれます。だからこそ、各自治体は、先を争うように返礼品の充実につとめてきました。いま総務省が言うようにルールが強化されれば、寄付を申し込む私たちにとっても、手間を考えると、あまりメリットがなくなってしまいます。そうなれば自治体間の競争意識もなくなり、また“お役所仕事”に戻るだけでしょう。明らかに、ふるさと納税のブームに冷水を浴びせた“通知”だったと思います」

総務省が“返礼品3割ルール”を厳しく指導し始めたことで、ふるさと納税は、大きな転換期を迎えたことは確かなようだ。

総務省の改善要請はどういうものだったのか。さらには今後の対策について、当の12の自治体のうち寄付額トップ3の担当者に見解を聞いた。

まず、前年度の3.9倍の寄付を集め’17年度の寄付額135億円と全国トップに躍り出たのは、大阪府泉佐野市。

お値打ちの「黒毛和牛小間切れ切落し2.2kg」（寄付金額1万円〜）や米、ビールやソフトドリンクなどから、国内外の旅行に使える航空会社のポイントギフトや宿泊券など充実した返礼品が人気。還元率は、平均4割程度になっている。

「集まった寄付金は、教育や子育て支援に活用させていただいています。