貿易摩擦、拉致問題…安倍首相を待つこれからの外交問題

アメリカの姿勢によっては、自動車などの日本産業は大打撃を受けることになりかねないのだ。

そしてもうひとつは北朝鮮問題。安倍首相は総裁選前に公約として「国交正常化」を掲げていたが、国際政治ジャーナリストの小西克哉さんは不安視する。

「現在、日本はアメリカ、韓国との対話を見守る立場にあります。（北朝鮮との平和外交の道筋が見えれば）戦後処理のための賠償金が発生する可能性が出てきますが、それも拉致問題の解決が前提。しかし拉致問題の進展はなく、3年で解決することは難しいでしょう」

6月に行われた米朝首脳会談では「北朝鮮の完全な非核化」が話題に上ったが、実現は明言されてはいない。外交問題について、安倍首相は目に見える成果を出すことはできなさそうだ。