貿易摩擦、拉致問題…安倍首相を待つこれからの外交問題

（写真：アフロ）

「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」

石破茂元幹事長（61）に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選（9月20日投開票）を制し、そう語った安倍晋三首相（63）。

東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。

今回本誌は専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかを聞いた――。

【外交】日米貿易摩擦が勃発、現状の外交問題はすべて先送り！

昨年2月、世界の首脳として最初にトランプ大統領と会談を行った安倍首相。’20年には、大統領選という“ビッグイベント”も控えているが、今後も“米国優位の関係が続くだろう”と語るのは、外交アナリストの河東哲夫さんだ。

「在日米軍基地問題をはじめとした日米間の安全保障に、大きな変化や改善はなさそうです。いっぽう、トランプ大統領は、対中国の貿易摩擦が一段落したら、日本の貿易に対していっそう圧力を強め、日本の基幹産業にタフな交渉を強いてくるでしょう」