安倍首相“前提なし対話”に金正恩氏が突き付ける2つの条件

10月には消費税増税を予定しているのに加え、北方領土問題でのロシアとの交渉は暗礁に乗り上げた。衆参ダブル選挙も噂されている中、「国民に対しインパクトを与えるカードは拉致問題しか残っていない」（前出・政治部記者）というのだ。政府関係者はこう言い切る。

「現在、北京にある日朝両国の大使館ルートで交渉しているのは間違いない。いま、関係者の間で言われている日朝交渉の落としどころは、北朝鮮が“横田めぐみさんの生存確認も含めて12人の再調査をする”という内容。拉致被害者を日本に帰しはしないが、消息について調べる。つまり、北朝鮮が取っていた“すでに解決済み”というスタンスを下げさせる。結局、安倍政権の延命のための策にすぎないのです」

さらに、別の政府関係者はこう語る。

「いま囁かれているウルトラCは、次にトランプ大統領が金委員長と第三国で会うときにトランプ大統領の仲介で安倍首相も同席するというシナリオ。安倍首相は1人で会うとは言っていませんからね。実現しなくても7月の参院選挙までにそういうことを匂わせるようなことはするかもしれません。今のところ拉致問題で解決するネタはない。ただし、『解決に向かって先導できるのは私だけ』と見せられれば、それだけでいいと思っている。