自民・西田議員「消費税10％に突き進む財務省は帝国陸軍と同じ」

購入する店舗の規模によって、還元率が2％か5％かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。

「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」

だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。

「そもそも、国は中央銀行（日本銀行）を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」

国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1％という超低金利だ。

「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。