自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を！」

雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10％にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」

軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2％か5％かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。

「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」

だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。

「そもそも、国は中央銀行（日本銀行）を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」
国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1％という超低金利だ。