厚労政務官が在留資格口利きの陰で…外国人労働者の悲痛実態

政府は新たな在留資格として「特定技能」を設け、外国人の単純労働に積極的な姿勢を見せた。介護や建設など14業種について、5年間で最大34万人ほどを迎える見込みだという。

しかし入管法の改正にあたっては「集計結果のミス」があった。昨年11月、法務省は関連データである失踪外国人技能実習生への聞き取り調査の結果に誤りがあったと発表した。

当初、失踪理由について「より高い賃金を求めて」が約87％で最多だと説明されていた。しかし実際の調査では「低賃金」が約67％であり「指導が厳しい」が5.4％でなく12.6％、さらに「暴力を受けた」が3.0％でなく4.9％だった。そのため立憲民主党・山尾志桜里議員（45）は「法案の根幹部分がひっくり返った」と厳しく批判していた。

野党が聴取票の公開を求めたところ、プライバシーの観点から政府と与党は閲覧だけ認めコピーを禁止。そのため野党議員が聴取票を手作業で2870人分を書き写すという事態になった。しかし入管法の改正案は同年12月、参議院本会議で強行採決された。

今年6月、愛媛県・今治にある縫製工場で働くベトナム人女性労働者の実態を取り上げた「ノーナレ」（NHK総合）