給料目減りの2020年…経済評論家が憂慮する「五輪後不況」

年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」

消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。

逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。

「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」

そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。

「さらに、10％への消費増税の“目くらまし”のように実施されたプレミアム商品券は3月末、キャッシュレス決済によるポイント還元は6月末で、それぞれサービス期間が終了してしまします」
お金に関する明るい材料はないのだろうか？8月から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは「五輪景気」を呼び起こす起爆剤とはならない？

「ゼネコンなどによる関連事業への需要は、すでに出尽くした状態で、これから好転する動きはありません。