「非正規労働者30万人失業」の恐怖、解雇通告への抵抗手段は

の人数は2万3,692人に上り、同期間の厚労省の発表（九州7県で4,093人）と比べると、5倍以上の開きがあることが判明したのだ。

とくに福岡県では、飲食業や小売業、製造業を中心に、前年より53.8％増の1万1,416人が解雇や雇い止めになっており、その多くが“雇用の調整弁”ともいわれ、景気が悪くなると解雇されやすい非正規労働者だという。

「女性の比率が高い小売業や飲食業、観光業などの派遣社員の契約期間は3カ月間や6カ月間が多いことから、9月末に契約満了を迎える派遣社員も少なくありません。そんな人たちが一気に雇い止めをされたら、10月以降の解雇者数は激増してしまうでしょう。Go To キャンペーンがありますが、高級なホテルや旅館、レストランだけで使われることが予想されます。非正規労働者を多く雇用している中小規模のところにとって、効果は薄いでしょう。厚労省の調査でさえ、5月末から月平均で8,000人ずつ増加している非正規労働者の解雇者数。実際にはこの5倍以上であること、さらに10月以降、一気に増えることを考慮すれば、パート解雇や派遣切りで30万人が職を失っても不思議ではありません」（今野さん）