「非正規労働者30万人失業」の恐怖、解雇通告への抵抗手段は

休業手当とは、働く側が会社都合で休まざるをえなくなった場合、その期間中、直近3カ月の平均賃金の6割以上を、雇い主が支払うもの。派遣社員の場合は派遣会社が支払うことになっている。

「派遣会社側は、最初は休業手当の支払いを拒否していました。ところが2回の団体交渉、そして初めての経験でしたが、会社が入っているビルの前でのビラ配りや街宣活動をしたところ、休業手当が支払われることになったのです」

労働組合に相談するのも効果的だが、解雇や雇い止めを告げられた際に、抵抗する術はまだある。

「安易に書面にサインしないで、まずは解雇回避を試みることです。非正規労働者でも、正当な理由がなければ解雇はできません。『コロナの影響で給料が払えない』というのは、あたかも正当な理由のように思われますが、政府が用意した『雇用調整助成金』は、労働者を解雇する代わりに休業させて、その分の手当を国が助成するもの。助成金を使わずに解雇した場合は、違法となる可能性があります。会社側が雇用調整助成金を利用していなければ、解雇する前に、その制度で雇用を続けてほしいと訴えるべきです」（今野さん）

パートや派遣社員を襲う「30万人失業」時代を賢く乗り切ろう。

「女性自身」2020年10月20日号 掲載