安倍前首相 辞任後も私邸に警察官…異例の2億円警備続くワケ

警視庁警備部警護課で6年間SPを務め、いまは「身辺警護SP学院」の講師としても活躍している伊藤隆太さんに話を聞いた。

「私は小渕恵三元首相の警護も務めたことがありますが、基本的にはポリスボックスを置いての警護で、道路の封鎖まではありませんでした。しかし私が以前、安倍前首相のお宅を確認したところ、付近の見通しもよくはなかった印象がありました。そのために通常よりも警備に従事する員数を多めに割いているのかもしれません。

また一つの可能性としては、警視庁が“何らかの情報”をつかんでいるために、警備レベルを下げていないということも考えられます。警備費用の基本は人件費。何人でどのくらいの期間を担当するか、ということになります」

永田町関係者によれば、安倍前首相の場合、外出の際につくSPなども含めると、24時間体制のために警備担当者は30人ほどになるという。警察官の平均年収は約700万円なので、人件費だけでも1年間で2億円を超える計算だ。警視庁は、なぜ安倍前首相への“忖度”を続けているのか？前出の有馬さんによれば、

「警視庁が、現在の菅政権に対して大きな影響力を及ぼす重要人物と判断しているということです。