自衛隊の負担増加？専門家が語る「バイデン政権と日本」

「経済優先のトランプ大統領とは違い、感染防止を徹底するバイデン氏は都市を“ロックダウン” するという選択に踏み切るはず。経済停止によって米国の株価が暴落すれば、日本経済も大打撃を受けるというデメリットもあります」（大野さん）

【平和問題】“強気な取引”なくとも自衛隊の負担は増加か

日本が負担する在日米軍の費用（思いやり予算）の’21年度予算について、現状の約4倍超にあたる8,500億円を要求してきたトランプ大統領。

「安倍政権下でイージス・アショアを買うよう要求したように、トランプ大統領は同盟国を取引相手と見ていました。バイデン氏は、こうした露骨で、強引な取引はしないと見ています」（海野さん）

だが、バイデン氏が日本に対して軍事的な負担を“全く強いない”ということは考えにくい。

「たしかに『金をよこせ』と露骨な要求はしないでしょう。しかし、『日米の安全保障のために自衛隊の活動範囲を広げてほしい』といったふうに、“言い方が変わるだけ”で負担が増えることも考えられます」（小西さん）

政治的姿勢に“穏健すぎる”という指摘を受けるバイデン氏だが、トランプ大統領が日本に強いてきた負担が、少しでも軽減されるように手腕を振るってほしい。

「女性自身」2020年11月24日号 掲載