コロナ禍で苦しむ事業者の「ふるさと納税」返礼品が人気集める

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。

その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。

こうした状況を背景に、ふるさと納税では被害を受けた自治体や事業者を支援する動きが拡大中。ふるさと納税サイト「さとふる」広報の谷口明香さんはこう話す。

「支援を目的にしたふるさと納税として、今もっとも注目されているのは、新型コロナ感染拡大の影響を受けた事業者の返礼品です。飲食店や宿泊施設、お土産店からの発注が途絶えたり、物産展などのイベントが中止になったことにより、行き場を失った食品や食材が『緊急支援品』として登場しています」

同社が昨年3月末に返礼品事業者にアンケートを行ったところ、「新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響は出ていますか」という質問に対して、事業者の7割以上が「影響が出ている」