政府発表「地震予測地図」、太平洋側「千葉市周辺」の危険性

が懸念されている。

さらに同地図では、都道府県ごとの特定の地点（県庁所在地の市役所や振興局）を揺れが襲う確率も発表している。

「この数値は、“この場所で地震が発生する”という確率を表しているわけではありません。周辺域で発生した地震によって、市役所や振興局周辺の地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を掲載しているのです」（堀越さん・以下同）

前回政府から発表された「’18年版」と今回を比べてみると、和歌山市役所は10％上昇しているのに対し、千葉市役所は23％も下がっている。

「これほど変動が大きいのは、今回から地盤や地形調査、計算方法などが変更されたためです。“千葉市役所付近は大きな揺れに見舞われる確率が下がった”という解釈は誤りです」

じっさい、堀越さんは太平洋側で“とくに注視すべきポイント”として、千葉市周辺を挙げている。

「茨城県水戸市から千葉県沖にかけての周辺域は、日本海溝から沈み込む太平洋プレートと、相模トラフから沈み込むフィリピン海プレートがぶつかっているため、これまでにも多くの地震が発生しています。とくに、マグニチュード9を記録した’11年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）