《IOCはGHQか？》菅首相「五輪中止」の責任放棄に批判の声

に対して「五輪の開催はIOCが権限を持っている」はひどい。これじゃ、日本は主権国家たることを放棄してるように見えちゃう》

政治学者の山口二郎法政大学教授はこうツイートした。

《菅は主権国家の権力者ではない。もしそうならオリンピック開催の権限はIOCにあるなどという責任転嫁をしないはず》

■「成功したら菅首相のおかげ、感染拡大はIOCのせい」

日本国内で行われ、多額の税金が支出されている東京五輪。新型コロナウイルスの感染拡大を招くリスクがあるイベントであるにもかかわらず、五輪の開催についてはIOCがいっさいの権限を有するために、自らに開催の可否は決める責任はないと日本政府は繰り返し主張してきた。一方で、緊急事態宣言下で多くのイベントが中止や延期を余儀なくされるなかでも、聖火リレーは強行。さらに、選手や大会関係者の入国時の特例措置も決まるなど、東京五輪についての“特別扱い”は続いている。

冒頭のように、IOCはまるで日本政府にとって超法規的な上部団体のようだとして、太平洋戦争の敗戦後に日本を占領下に置いていたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）になぞらえる人も多い。実際に、菅首相や政府関係者の発言からは、IOCは当時の日本にとってのGHQのように、決して逆らえない存在であるかのようにも聞こえる。