知っておきたい「ワクチン休暇」有給の取得が可能な企業も

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社などが接種当日を就業時間扱いとし、副反応が出た場合に特別有給休暇の取得を認めています。また、正社員だけでなくパートやアルバイトも同じ規定を適用するところが多いです。

国も、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣が5月13日に経団連に要請するなど、ワクチン休暇の導入を後押し。最近では顧客と接する機会の多い金融機関などでも広がっています。

中小企業でも導入したい企業は多いと思いますが、就業規則の改正などには専門家の手助けが必要でしょう。そこで東京都では、導入を検討する企業に、社会保険労務士を無料で派遣する制度を6月から始めました。

とはいえ、「ワクチン休暇なんて無縁」という方も多いでしょう。山梨県は、個人事業主やワクチン休暇制度などを利用できない従業員、アルバイトやパートの方などに、「新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金」を設けました。副反応が理由で仕事を休んだ日の給与や手当のない人に、1日4,000円を最大2日間（8,000円）支給します。「仕事に支障をきたす」「休むと手取りが減る」