“悪平等”と批判殺到でも公明党が給付金の「所得制限なし」にこだわる理由

しかし、高市早苗政調会長（60）をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。

《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》
《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》
《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》

■公明党が「一律」にこだわる理由は――

そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。

「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。

伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。