“悪平等”と批判殺到でも公明党が給付金の「所得制限なし」にこだわる理由

公明党の山口那津男代表（69）は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。

公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。

《公明党の都合でバラマキをするべきではない》
《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》
《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》
《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》

各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。