看護師ら収入引上げの7倍…1.8兆円投入のマイナポイント事業に「配分間違い」の声

「この“最大5,000円相当のポイント”は、自動的には付与されません。カード保有者が特定のキャッシュレス決済サービスをマイナンバーカードに登録し、その決済サービスの利用額もしくはチャージ額の25％分がポイントとして付与される仕組みです。つまり上限分のポイントを得るには、決済サービスで2万円相当の利用もしくはチャージをする必要があるのです」（全国紙記者）

■マイナポイント事業予算は、介護士ら収入引上げの7倍

このような段階付与かつ煩雑な手続きで、全国民にマイナンバーカードは浸透するだろうか。総務省の公式サイトによれば、カード交付枚数は全国で49,552,693枚（11月1日時点）。全人口1億2600万人以上に対して、40％にも満たない状況だ。

そんななか財務省は26日、21年度の補正予算を発表。分配戦略の「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ」は2,600億円に留まった一方で、マイナポイント事業には1兆8,134億円もの費用を計上したのだ。収入引き上げの約7倍もの税金を投入するほど、マイナポイント事業は重要事項なのか。

「マイナポイント事業の予算は、総務省が全人口の約75％にあたる9,500万人が申請すると見込んで積算したといいます。