ウクライナ戦争で家計負担年間10万円増に！食料品、光熱費が更に上昇

これまでも、世界的な原材料費の高騰のあおりを受けて、国内メーカーの商品はほとんどのジャンルで値上げが発表されてきましたが、ウクライナ戦争で、その流れに拍車がかかるのです」

今年の値上げの影響額を、加谷さんが試算してくれた。

家庭で消費するモノの物価の動向を表す消費者物価指数を見ると、’22年1月は前年同月に比べ0.5％上昇したと発表されている。

「この数値は、消費者物価指数を1.5％ほど低下させたとされる携帯電話各社の値下げの影響が強く、実際には2.0％程度の上昇と考えられます。つまり、ウクライナ戦争の前から、今年の物価は前年に比べ2％上がっているのです」

そこにウクライナ戦争による物価上昇が加わるのだ。

「日本では、原油価格が10％上昇したときその上昇分がすべての商品に転嫁されると、消費者物価指数が0.3～0.4％上がるといわれています」

しかし、値上げに抵抗感の強い日本では、店頭に並ぶ全メーカーが値上げするわけではなく、全商品のうち実際に値上げされるのは3割ほどだという。つまり、原油価格が10％上がると、消費者物価指数は0.1％上昇することになる。

「今年の原油価格は100ドルを超えたところで推移するでしょう。