ウクライナ戦争で家計負担年間10万円増に！食料品、光熱費が更に上昇

今後も原油価格の高騰が続けば上限引き上げを要請する会社はでてくるでしょう」

本誌は3月の時点で上限に達していた北陸電力、関西電力、中国電力の3社に、今後の方針を取材。関西電力の回答は次のようなものだった。

「先行きの燃料価格の動向は不透明であり、足元の燃料価格の動向のみをもって電気料金の見直しを検討するものではないと考えていることから、現時点では検討しておりません」

他社もおおむね同様の回答であった。現時点では、電気料金は上限価格で高止まり。だが、今後も燃料価格の高騰が続けば、さらなる値上げの可能性があるのだ。

「また、航空料金は直近の原油価格の動向を反映して、4月にも燃油サーチャージの引き上げが行われるはずです。さらに、石油はカップ麺や弁当容器の包装、ごみ袋に不織布マスクなどプラスチック製品の原料。春から10～25％ほどの値上りが予測されます」

ロシアは天然ガスにおいても世界有数の輸出国であるため、ガス代の値上がりも予測される。

さらに、ウクライナとロシアは小麦やトウモロコシなど穀物の一大産地。これらの供給も減少する。

「小麦製品では、パンやパスタなどの値上げが相次いだばかりですが、春以降にも5～20％ほど値上がりするでしょう」