老後資金を守れ！22年予定の制度改正は“高齢者に厳しい”

【暦年贈与の廃止を検討】

暦年贈与とは「年間110万円以下の贈与には贈与税がかからない」仕組みを利用して行う贈与のこと。110万円以下なら贈与税の申告も不要なので、よく利用されます。

また相続税が必要な方は、暦年贈与で少しずつ財産を減らし、税負担を抑える手がよく使われます。

ここ数年、相続税と贈与税の一体化が議論され、’21年末の税制改正大綱に「暦年課税制度を見直す」と記載されました。早ければ’24年から暦年贈与が廃止になるかもしれません。

【年金の支給年齢引き上げ】

年金財政の逼迫は皆さんご存じのとおり。国は〈A〉年金保険料を上げ、〈B〉年金支給額を抑え、〈C〉パートなどに社会保険加入を促して年金の支え手を増やしています。

また、70歳まで働けるよう企業の努力義務を作り、年金の繰り下げを75歳まで可能にしました。年金の支給年齢が上がっても、高齢者が働いて暮らせる体制づくりが進んでいます。

支給年齢の引き上げはいますぐではないものの、選挙後に議論が始まりそうです。私たちはその行方を見守るとともに、選挙後に待ち受けるきびしい施策も考慮して、参議院選挙に1票を投じたいものです。