嘘が続々発覚も社長は反省なし…血税で支払われる「知床遊覧船」杜撰管理の代償

「海上保安庁は、特殊技術を持つ民間企業と8億7千700万円で契約し、行方不明者の捜索を依頼。沈没船の引き揚げは早くとも6月以降になる見込みで、捜索費用と合わせて総額は10億円にのぼるといわれています」（海保関係者）

プロスペクト法律事務所の坂口靖弁護士は言う。

「法律では原則的に運航会社が引き揚げることが決められていますが、遭難した船舶などの困難な場合は例外となります。また調査や捜査の関係上、会社に勝手に引き揚げられても困る部分もあります。証拠物でもあるだけに傷をつけてはいけないですし、観光船についての法整備につながる事件ですから必然的に国での作業になるのではないでしょうか」

当然、これらの費用を「知床遊覧船」が負担すると思いきや……。

「5月6日、引き揚げ費用の一部を国が負担することが報じられました。乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っていたことから、当初、桂田社長は定員65人分に保険が適用され、そこから引き揚げ費用も捻出できると知人に豪語していたそうです。しかし、保険が適用されるのは24人分のみ。

今後、遺族が桂田社長を相手に民事訴訟を起こすことも考えられます。