コロナで労災申請が14倍！　パートでも“保険金を貰い損ねない”方法

そこで’22年1月から、新型コロナ関連ならいくら労災給付が増えても保険料は変わらない特例措置をとりました。

これを受けて労災申請は’22年1月の582件から、2月は1千395件、3月は5千934件で過去最高。4月はさらに増えて8千98件と、1月の約14倍に急増したのです。

■労災はパートも対象！忘れずに申請を

コロナ関連の労災申請は労働基準監督署の調査を経て、3つの補償給付が受けられます。まずは、治療費が無料になる「療養補償給付」です。コロナ発症時の入院などは全額公費負担。患者は無料で治療を受けられますが、後遺症は通常どおり現役世代なら3割負担です。労災が認められればこれらが無料になり、支払った分も返金されます。

次は仕事を休み給料が支払われなかった日の「休業補償給付」です。休業4日目以降、給料の約8割が支給されます。ちなみに休業3日目までは、会社に給料の6割を支払う義務があります。休業補償といえば、業務上以外で発生した理由で休む際に、会社の健康保険から支給される「傷病手当金」もありますが、給料の約6割。労災のほうが手厚いです。さらに亡くなってしまった方の遺族には「遺族補償給付」