要介護1・2を“軽度者”にーー自民党“大勝”で介護うつ急増の懸念

「“世論の支持”を大義名分に岸田首相は2024年の介護保険制度の“改悪”に突き進むのではと、介護現場は危機感を募らせています。財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、介護保険サービスの利用者負担を“原則2割”にすることを提案しているからです」

そう語るのは「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代副代表だ。現在、介護認定を受けている約9割の人が「1割負担」だ。原則2割負担になった場合、自己負担額は倍増することになるが、その影響は金銭的な影響にとどまらない。

「認知症の介護家族への実態調査では、1日の介護時間が『昼夜を問わず24時間』と答えた人が24％ともっとも多かったのです。これまでサービスを利用してどうにかしのいでいた家族が、経済負担に耐えられず利用控えすることによって、過重な負担が生じる可能性が高い。その担い手は主婦がすることが多く、睡眠不足やうつ、持病の悪化の懸念も。さらに介護離職を選択する人も増えるだけでなく、虐待や介護殺人も起こり得ます」

■ケアプラン作成の有料化も提案

財政制度等審議会は、ほかにも「ケアプラン作成の有料化」や「要介護1・2の総合事業への移行」などの提案をしている。