要介護1・2を“軽度者”にーー自民党“大勝”で介護うつ急増の懸念

「サービスを受ける利用者の状態や要望を聞き取って、ケアマネジャー（介護支援専門員）が定期的に作成するケアプランは、現在、利用者や介護家族は一銭も払わなくてもいい仕組みです。ここで日常生活の悩みを相談する利用者も多いのです」（花俣さん）

しかし、有料化すれば、相談する高齢者や家族が減ってしまい、サービスの利用そのものを避けてしまう懸念があるという。

「さらに財政制度等審議会は、要介護1、2を『軽度者』として、デイサービスや訪問ヘルパーを使えないように介護保険本体の給付から切り離して、市区町村事業に移行するように求めています。事業費に制約のある市区町村事業では、家族の負担が重くなる。介護が必要と認定されても適切なサービスを受けられなくなれば、何のために介護保険料を払っているのかわかりません」（花俣さん）

最後に社会福祉学が専門の淑徳大学の結城康博教授はこう語る。

「2024年の介護保険制度の改定は、この年末には方針が固まります。今は、利用者の自己負担を強いるような議論が財務省を中心に行われているところ。『ノー』という声を上げて世論を突き動かすことも重要です」

このままでは、高齢者と介護家族にとっては「黄金の3年」ではなく「地獄の一生」が始まってしまうかもしれない。