強行開催後に公金の返還請求も…弁護士語る“国葬は憲法違反”の理由

小さく見せかけて、大きく使うという手法は国民を欺く大問題です」

そして地元・茨城県の国葬対応にも問題があると続ける。

「大井川和彦茨城県知事は、『国から招待されたものに県知事が行くのは当然』と出席と公金支出を説明しました。しかし、法的根拠のない国葬への出席は『地方公共団体の事務』に当たるとは言えません。公金での出席は地方自治法違反です」

このように、国は16億6千万円の費用を、各知事らは出席にかかる諸費用を、それぞれを公費、つまり税金から計上しようとしているのだ。

「国葬が行われたことで、私たち国民は、国や（首長らが出席した）各自治体から、二重に税金を使われてしまうことになるのです」

このようなことが“前例”になれば、国の予算の使い方が悪いほうにエスカレートする恐れがあると谷萩弁護士は懸念する。

岸田首相のお膝元・広島県でも動きが。9月21日に住民監査請求の公開口頭陳述を行った法律事務所八丁堀法律センターの山田延廣弁護士は、国葬強行後の「次の一手」についてこう語る。

「もし湯㟢英彦広島県知事と中本隆志県会議長が国葬に出席して、公金が支払われた場合には、支払い金額全額の返還請求など必要な措置を求めることになるでしょう」