強行開催後に公金の返還請求も…弁護士語る“国葬は憲法違反”の理由

当日は弔旗の掲揚や黙とうが全国的に見られ、報道も国葬一色に……。二階俊博元自民党幹事長が『黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』と発言したのもしかり、“同調圧力”という名の事実上の“強制”になるのです」

池田弁護士は「憲法違反」「法律違反」にあたる国葬に鈴木直道北海道知事が公費で出席することの不当性を訴え、差し止め措置を求めて住民監査請求を起こした。これは京都府、大阪府、兵庫県と4道府県同時に起こしたものだったが、同様に異議を唱えた団体は、全国各地に存在する。

■国民は“二重に税金を使われてしまう”事態に…

茨城県・水戸翔合同法律事務所の谷萩陽一弁護士は、税金が経費として使われることを問題視する。

「まず、憲法違反状態である国葬に税金が使われるのは許されない。そして予備費からの支出、つまり国会で審議されていない支出は、財政民主主義の原則に反します」

その「国葬費用」に関しても、谷萩弁護士は、国の“やり口”に憤る。「費用について、政府は当初『2億5千万円』と発表しましたが、野党の追及や報道を受けて『16億6千万円』に訂正しています。後で『もっとかかりました』と事後報告する恐れだってある。