相続税に変化！年末発表の税制改正大綱　課税年数が長くなり、事実上の増税

■多くの人に該当する贈与税にも注意

そもそも相続税は（3千万円＋600万円×法定相続人の数）を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。

相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8％にすぎません（国税庁）。

注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。