犬猫のペットショップ販売が禁止……ついにNY州でも新法成立

フランスでは、ペットショップでの犬や猫の販売禁止に加え、2026年にはイルカやシャチのショーを禁止、2028年には巡回式のサーカスで野生動物を利用することも禁止されることになっており、動物をめぐる規制はさらに強化される。

日本では今のところ、ニューヨーク州やフランスのようにペットショップでの販売を禁止する動きはない。だが、ペットショップやブリーダーなど犬や猫を扱う事業者に対する規制は強化が進んでおり、少しずつ前進している。

日本における繁殖業者やペットショップに対する規制の強化は、過去の動物愛護法改正のたびに議論されてきた。そして、業界団体の激しい抵抗にあいながらも、2019年に改正法が可決、成立した。環境省は改正法で、飼育するケージの大きさや1人当たりが飼育できる犬や猫の頭数などに初めて数値基準を設ける省令を整備し、21年6月に施行。幾度にもわたる出産の強制や、狭く汚いケージなどでの劣悪な飼育環境下におく悪質な業者を取締まるのが狙いだ。

なぜ悪質な繁殖業者が今までずっと営業を続けてこられたのか。その背景にはやはり、犬や猫をできるだけ幼いうちから大量にショーケースに並べて衝動買いを誘発し、利益を得ることを目的とする大手のペットショップの存在がある。