「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘

低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」（南さん）

「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。

「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2％引き上げられ、賃金の0.8％になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」

防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。

「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。