「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘

これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」（小倉さん）

法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。

「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」

■所得の半分が国にとられる時代

一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。

「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」（小倉さん）

あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。

「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48％。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。