政府の電気代支援策も焼石に水…2023年“値上げラッシュ”で家計負担年間が14万2,188円増に

政府は電気代の支援政策を進めているが、これでは焼け石に水だ。

最後に住居費に関して。

ライフルホームズのデータによると、東京都の標準的な賃貸マンションの賃料が過去3年間で約2.23%上昇しているというが……。

「不動産会社などが公表している賃料は、あくまで表面的な金額であり、参考程度のため正確な数値とは言い切れません。しかしここ数年、住居費が徐々に上昇し続けているのは事実です。それらを総合的に判断すると‘23年は、およそ10%程度の上昇幅が考えられ、月額1,937円の支出増となるでしょう」

これらの主要3項目を合算するだけでも‘23年の2人以上の世帯の支出では「月額11,849円の負担増となる」と加谷さんは導き出した。

年間では14万2,188円もの負担増になってしまうのだ。

ほかにも日用品、レジャー費の値上がりが予想され、これ以上の負担も十分考えられるという。
家計負担が拡大するなか、私たちができる対策とはいったい――。

「食費は家計支出の多くを占めるとはいえ、これを削るのは心身ともに健康的とは言えません。従来の支出から削るなら、車や家電といった大きな出費でしょう」

この冬、まさにライフラインとなる電気代も、「節約に縛られないほうがいい」