政府の電気代支援策も焼石に水…2023年“値上げラッシュ”で家計負担年間が14万2,188円増に

「この数年の値上げは、石油・天然ガスの高騰を端緒に、小麦などの原材料費、輸送費、人件費と、全方位での価格上昇が要因。さらに、ロシア・ウクライナ戦争や欧米各国のインフレの影響が拍車をかけたのです」

そして’23年も「値上げは収束しそうもない」と加谷さんは言う。

「製造コストの高騰の幅からすれば、メーカー側は本来2～3割の値上げをしたいはず。
しかしいきなり20％値上げと発表すれば、消費者心理として“買い控え〟を招き、売り上げが減少してしまいます。

そこで1回の値上げ率を10～15％程度にとどめ、来年以降などにもう一度値上げを発表する企業も出てきているのです」（加谷さん・以下同）

では、来年の値上げによって、2人以上の世帯の家計負担はどれくらい増すのか

加谷さんに、総務省の家計調査をもとに予測してもらった。

「商品価格が上がれば、買うこと自体を控えるなどの消費者行動が現れます。家計調査はそういったものを含んだ消費結果を表す指標です。しかし、『食料』『水道・光熱』『住居』の3項目は値上げされても生活を維持するために一定分は消費せざるをえず、値上げ分の負担が家計に大きく影響します」