規制委員会は形骸化…岸田政権の拙速すぎる原発回帰方針を政府新会員が痛烈批判

（全国紙記者）

その結果、13日の会合では、閣議決定を追認する結論に。

「原発の運転期間は“原則40年、最長60年”と規制されてきましたが、今回の会合で60年を超えて運転可能にする見直し案が決定されました。運転開始30年を起点に10年以内ごとに安全性を審査し、認可されれば運転できるというものです」（前出・全国紙記者）

■経産省と規制委員会の間で根回しも

原発の安全性に関わる規制だが、委員会内での意見は分裂していた。5人いる委員のうち、石渡明委員が「60年以降にどのような規制をするのか具体的になっていない」と疑問を呈し「われわれが自ら進んで法改正する必要はない」と反対を表明したのだ。

にもかかわらず、安全性に関する重大な決定は多数決で採決された。その結果、冒頭のように賛成派の委員さえも“結論をせかされた”と苦言を呈する異常事態となってしまったのだ。

“独立した意思決定”を活動原則に掲げる規制委員会だが、その独立性が揺るぎかねないほど、岸田政権と歩調を合わせているように見える。「今回の決定は、すべての面において強引だった」と指摘するのは経済産業省の原子力小委員会の委員でNPO法人「原子力資料情報室」