明石市・泉市長「耐えているのは家計ばかり…政治家も“やりくり”すべき」

「政府は国民を虐げている」と話す泉市長（写真：共同通信）

《日本の『国民負担率』は“47.5％”……にもかかわらず、子育て支援も介護負担の軽減も一向に進まない。私たちのお金は、一体どこに消えているのだろう。江戸時代よりひどい時代に、私たちは生きているのかもしれない……》

兵庫県明石市の泉房穂市長（59）が自身のツイッターでこうつぶやいたのは2月22日のこと。この前日に財務省が発表した’22年度の「国民負担率」が「47.5％」だったことを受けての怒りのツイートだった。

国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標。統計が始まった’70年度には25％未満だったが、’13年度に40％を超え、今日まで上がり続けているのが日本の国民負担率だ。子ども医療費をはじめ「5つの無料化」を実施するなど「市民のための市政」が全国区で注目される泉市長はこの事態を前にこう話す。

「私たち世代の幼少時に比べれば、国民負担率は2倍以上です。問題なのは、日本がここ30年ほぼ経済成長しておらず、国民生活はどんどん苦しくなっていること。介護保険料はまだまだ引き上げられるでしょうし、消費税も現行の10％から、さらに上がる流れです。