病気の予防および治療のための助成制度が多くの自治体で導入されている（写真：アフロ）
近年では、5月の大型連休を過ぎたころから一気に夏のような暑さが訪れ、エアコンは各部屋に1台の設置が必須になってきた。
「食料品や光熱費の値上げが続くなか、『また出費がかさむ』と嘆く人も多いでしょうが、エアコンの購入・設置に際しては代金の一部を自治体が補ってくれる制度があります。購入する前に、お住まいの自治体が実施しているかどうかを一度調べることをおすすめします」
そうアドバイスするのは、全国の助成金、補助金に関する情報を提供するウェブサイト「助成金なう」を運営するナビット助成金事業部の富永雅彦さん。家計を助けてくれる制度があるとなれば、使い倒さない手はないだろう。助成金や補助金というと、新型コロナに関連する支援金などが記憶に新しい。コロナが5類に移行してからも、生活を支援する制度の一部は継続されている。
「コロナ関連が一段落してからは、生活支援のための補助金、助成金は子育て世代や住民税非課税世帯などといったように対象が限られています。しかし、夏の熱中症対策としての省エネエアコンの購入・設置代、冬であればペレット・薪ストーブ購入・設置代の一部を補助する自治体があります。
