電気代が10月から値上げへ…円安で止まらない物価上昇「アベノミクスのツケがやってきた」と専門家

補助がなくなると、家計に大きな痛手でしょう」

補助がない状態で、昨年末から電気料金が1割上がるとしたら、東京電力のモデル世帯の料金は約1万円になる。現在の料金からおよそ3000円もの高騰だ。ただし、ガソリン代と同じように、補助が延長される可能性も残っているという。

「9月終了の予定だったガソリン代の補助は価格高騰を受け、10月以降も延長される見込みです。背景には30％を割り込みそうな岸田政権の支持率低下もあるでしょう。同様に、11月に予定されている電気料金の補助撤廃も延期される可能性がありますが、補助金はあくまで補助金。いずれは打ち切られてしまうものです」（島澤さん）

■アベノミクスの後遺症がやってきた

なぜ、これほどまで電気料金が上がったのだろうか。その原因は、原油価格の上昇とともに、円安の影響が大きいという。円安の主要因は、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」だ。

「市場に流れる金を増やすため、日本銀行は超低金利政策をとってきました。低金利になれば、企業が銀行などから融資を受けやすくなるので、経済が活性化するとみられていたのです」（島澤さん）

しかし、景気は思ったようによくならず、異次元の金融緩和は10年近く続いた。