電気代が10月から値上げへ…円安で止まらない物価上昇「アベノミクスのツケがやってきた」と専門家

「補助金は直接国民に渡すのではなく、企業に渡っています。本当に、無駄なく使われているのか、検証が必要でしょう」

今年4～6月期の決算で、東京電力は1362億円と大幅な黒字を出した。このことに、違和感を覚えた人は多いはずだ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう指摘する。

「ガソリン代については、レギュラー1リットルあたりの価格が160円を3カ月連続で超えると、25・1円の課税を停止する『トリガー条項』が存在します。こうした減税をすればいいのに、トリガー条項を凍結してまで減税を避け、税金を投入して企業に補助金を出すという対策を取っているのです」

こうした補助金には効果に疑問符がつくものが多い。

「たとえば森まさこ議員が会長を務める自民党少子化対策議連の提案によって誕生した企業への『ブライダル補助金』は、少子化対策に効果的と思えません。しかも、森議員の政党支部がブライダル大手から献金を受けていた。これは国民のことを考えた政策なのでしょうか」（角谷さん）

昨年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円となり、3年連続で過去最高を更新した。一方、国民は光熱費や食費などあらゆるものの価格上昇に苦しんでいる。岸田首相が大企業や自民党内ばかり向き、国民を無視し続ける限り、この窮状はまだまだ続きそうだ。