「貧乏人は消費税上げたほうがいい」ホリエモンが増税批判に反論「文句ばっかりいうやつがいる」

選挙で勝つために、僕たちの税金が使われている」と、現金やクーポンの給付による経済対策を批判した。

10月11日には、公明党が経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方針でいることが報じられたが、このことについても「クソみたいなバラマキ」とバッサリ。ポイント還元については、新たなシステムを作るための事務経費が無駄ではないかとの批判が一部で寄せられている。

そのうえで、減税についても言及。堀江氏は「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」と断言。「6割以上の人たちが（所得税の）税率5％、8割の人は税率10％以下なんですね。貧乏な人たちが減税を期待しても、減税なんてせいぜい消費税くらいしかわからないと思うんだけど、消費税って実は金持ちの方が全然絶対額払ってるんですよね」と、所得の低い人では減税による恩恵をうけられないとした。

さらに、消費税を上げることによって増える財源の出所は実は富裕層だとし、「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげー金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。