岸田首相　所得税減税「ボーダー世帯には給付方針も…住宅ローン減税世帯への対応は不明」

こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。

夫婦2人世帯（妻は専業主婦）が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。

「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」（全国紙記者）

減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。

「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」（全国紙記者）

なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。

「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』（住宅借入金等特別控除）