消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う

そして事業者の減った負担分は従業員に“給与”として還元するという施策。そうすると、国民1人あたり年間32万円（40兆円÷1億2千500万人）の収入増となる。

そして、できるだけ早く消費税減税を行う必要があるという。

「消費税を10％→5％に引き下げます。消費税減税によって、あらゆるものが実質値下げになるので、購買力が増えます。ものが売れることにより企業はもうかる。そのぶん税収も増える。2〜3年経過を見ながらあらためて法改正議論をする。社会保険料の半減と消費税減税で、一気に経済が回ります」

西田議員が提唱する経済政策が仮に実行された場合、家計はどれだけ潤うのだろうか。本誌は50代の勤労者世帯（2人以上）を対象にシミュレーションしてみた。

2022年総務省「家計調査」によると、社会保険料は、月8万1千393円。これが半減された場合、4万696円の負担額となる。しかも、事業者分の半減された約4万円が給与として加算されることで、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増えることに。

次に支出はどうなるか。同調査によると、平均消費支出額は月36万2千648円。これが消費税5％になると、34万6千164円となり、1万6千484円も支出が減る。