消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う

そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」

こう強く主張するのは、自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員だ。

「給料が上がらないなかで、物価がどんどん上昇しています。物価高を抑えて消費を拡大させるためには、消費税減税がいちばん効果的です。ただし、これを実現するためには法改正が必要です。仮に減税することになったとしても、施行されるのは早くて来年の春以降になるでしょう。

■すぐやれる対策で収入を増やすことができる

だからその前に、すぐにやれる対策を実行する。それが社会保険料の減額です。これは通達でやっているので、やろうと思えば、来月からでもできます。社会保険料というのは、実質、社会保険“税”なんです。この負担を半分にすることで、まず収入を増やすことができます」（西田議員、以下同）

今年度の社会保障給付費は、全体で約134兆円。このうち、被保険者が約41兆円、事業者が約37兆円を負担し、残りは公費などで賄われている（国が約37兆円、地方が約16兆円）。西田議員によると、被保険者と事業者の負担割合を半分にした場合、被保険者、事業者ともに約20兆円ずつ負担が減ることになる。