消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う

単純計算ではあるが、50代の勤労者世帯（2人以上）の場合、月約9万6千円（8万円＋1万6千円）も潤うという結果となった。

「減額された社会保険料と消費税減税分の負担は、国債を追加発行すればいいのです」

ただし、それには将来的な財政破綻につながりかねないという、反対意見もあるはずだ。

「国は中央銀行（日銀）を通して通貨を発行できるため、国債を発行しすぎて財政破綻することはありません。国債発行は通貨供給で、そのお金は国民に供給されます。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない」

西田議員は、国債残高が2千兆円になっても問題はないという。

「国債の償還は税金で支払っているのではなく、新たな国債発行で得た資金で行っています。現実には古い国債を新しい国債に入れ替えしているだけです。自国通貨建てで発行した国債は、返済不能に陥ることは絶対にありません」
社会保険料の半減、消費税減税に加え、西田議員がもう1つ重要な経済対策として挙げるのが、法人税率の引き上げだ。

「法人の実効税率（法人が負担する実質的な所得税負担率のこと）を、以前のように5割まで引き上げるのです。