死者の9割が圧死という報道も…能登半島地震でわかった　専門家に聞いた「自宅倒壊リスクから命を守る方法」

国土交通省の調査報告書によると、建物被害が集中した熊本県益城町の中心部で倒壊・崩壊した木造住宅は、“旧耐震基準”は759棟中214棟（28.2％）、“新耐震基準”は877棟中76棟（8.7％）、現行の“2000年基準”は319棟中7棟（2.2％）だった。

つまり、新しい基準の住宅ほど倒壊・崩壊しにくいことがわかる。前出の高峰さんは、被災地で見た光景を振り返る。

「家屋倒壊がひどかったのは、商店街のある地域で、なかでも住宅併用の商店が多かったです」

とくに珠洲市は、海に向かって昭和40年代に建てられた商店兼住宅が軒を連ねている。そのほとんどが倒壊したという。

■度重なる地震でダメージが蓄積か？

一方で、珠洲市正院町では、全壊した木造家屋の半数が“新耐震基準”後に建てられた、もしくは改築されたものとみられることが金沢大学地震工学研究室の現地調査で報告されている。

必ずしも築年数が古いものが倒壊し、新しいものが残るともいえないという。1階の開口部が広く家を支える柱や壁が少ない、1階に対して2階部分が広いなど、構造や間取りも倒壊しやすさを左右する。また、前出の田村さんによると、建物自体に適切なメンテナンスがされていないと、耐震性能が低下していくという。